管理人（里見）へのメッセージ
「
コンビニ年間１０００億円の廃棄
コンビニ、ホテル、ファミレス、ファストフード店の食品廃棄。日本は年間１９４０万ｔもの食糧を廃棄している。世界の食糧援助の６倍近い。飢餓にあえぐ世界の民を６年間も救える量なのです。食糧自給率は先進主要国最下位にしてこの壮大な無駄。罪深さを改めて思い知らねばなりません。
コンビニにおける食料品の廃棄問題は、本来エコ無視・環境無関係の商品在庫管理をしなければならないその営業方式こそ問われなければなりません。しかも、個々の加盟店の儲けよりも，本部の利益を絶対的に優先する経営方針に起因しているのではないのか。
たとえば、セブン - イレブン本部の上部には，持株会社の「セブン＆アイホールディングス」という巨大資本が後ろにいます。個々の加盟店＝家族単位の経営体などは，本部の立場からすればそれこそ「搾取の対象」「金儲けの道具」の対象となるだけの，虫けら同然の，ちっぽけな一群でしかないと思っているのではないか。
コンビニ本部のもくろみ
コンビニ店はフランチャイズで運営され、本部の指導で値引き販売をできにくい。また、棚が商品でいっぱいだと売れやすいので、本部の指導員は強気の発注を求めてきます。「月間売上高の２％以上」などと、廃棄量の目標を店に示していたコンビニ本部さえあります。
大手コンビニ本部は、店で売れた商品の「粗利」に定率をかけたロイヤルティーを得て利益を上げている。商品を捨てると、加盟店は本部にロイヤルティーを払ったうえで、廃棄商品の原価を負担しなければならない。廃棄すればするほど店の負担になってしまうが、廃棄しようがしまいが本部のロイヤルティー収入は変わらない。
単純に１ヶ月６０万円廃棄を出しているお店は年間７２０万円をロイヤルティーの他に本部に貢いでいるともいえるでしょう。
コンビニは１９７４年に登場して以来、ライフスタイルの変化に乗って膨張してきました。一方で、コンビニ間の拡大競争があり、立地、競合、売り上げによっては苦境にあえぐ加盟店も出てきています。 その仕組みに疑問を持った一部の加盟店主は８年前から何度も公正取引委員会に調査を依頼してきました。その努力には本当に敬意を表します。
その結果がこうです→公正取引委員会排除措置命令>>>PDFファイル
「開くことの困難な扉」をこじ開けた加盟店オーナーさん「本当にご苦労さまでした」。わたしは、だからコンビニオーナーたちよ「立ち上がれ！」などと、いうつもりは毛頭ありません。どんな世界でも自分で調べて自分で解決できるものは自分ですべきと思っているからです。甘えているのが好きな方もいるようですし、おべんちゃらが得意な人も多く見かけます。自分の儲けくらい自分で出せなくてどこが経営者なのでしょうか。
また、その事自体に懐疑的な目を投げかけているオーナーたちもいるとか。「自分たちはそこまでしなくても利益は出しているよ」と。本当でしょうか？私はある資料を持っていますが、コンビニ経営で借り入れもなく利益を十分出しているところなど殆ど無いのです。
それほど、コンビニ経営は難しいのです。入り口が入りやすいところは出るのが大変なのです。
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