管理人（里見）へのメッセージ
「
東京電力は２１日、４月からの企業向け電気料金値上げで、契約期間が残っている利用者は値上げを拒否できることを十分に説明していなかったとし、再通知すると発表した。対象となる企業は全体の７５％にあたる１６万８０００件。一方的な値上げ通告や説明不足に対して利用者が反発し値上げ拒否が拡大すれば、東電の経営改善計画が大きく狂う恐れもある。
東電は４月１日から企業向け料金を一律平均１７％値上げする方針。ただ、料金契約の更新日が４月２日以降の場合、１日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、利用者の了承が不可欠となる。拒否すれば、期間満了日まで現行料金が維持される。
昼夜問わず一律2円の電気料金の上乗せ
東京電力は4月以降、企業をはじめとする大口需要家の電力料金を平均17％値上げする意向を示している。日本マクドナルドの試算では、FC（フランチャイズチェーン）店舗を含む全体への影響として「数十億円のインパクトは避けられない」という。「ただでさえ日本はインフラコストが高いのに、さらに電気料金が値上げされれば、国際競争力の低下は免れない」
コンビニは値上げを免れる？
今回、値上げの対象となるのは契約電力が50キロワット以上の高圧または特別高圧の需要家。コンビニ自体は大需要家だが、1店1店の規模は小さく、基本的に一般家庭と同様の低圧電力で東電と契約している。そのため多くの店舗で値上げを免れるもようだ。
が、一般家庭の電気料金も１０％の値上げが予定されており、予断を許さない状況だ。セブンイレブンのように本部が電気代の7~8割負担（これは実際に仕入れ価格に転換されているのだが）他のチェーン店ではオーナーの収益を直撃する。
最近は、節電設備を備えた店舗が多い。10年前までは、夏場電気料金が30万以上の支払いがあったころと比べれば、本部も相当な努力をしてい。それでも１５〜20万円の負担額になるわけだが、安かった夜間電力にも上乗せさせられると、実質２０％近くの負担になるだろう。
実収入は確実にその分下がることになる。最低賃金の上昇など、売上が伸びれば相殺できるのだが、伸びる保証は今のところどこにも無い。収入の中から、それらの負担をしなければならないので、経営者としての資金管理、税金管理、人の管理、商品の管理はチリひとつ見逃せない状況は続くことになる。
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